2012年10月13日 土曜日

*帳簿の保存→閉鎖後5年保存、自ら売主で新築住宅は10年保存(平成21年改正点です)
 従業員名簿→最終記載から10年保存
*専任の取引主任者が不足→2週間以内に必要な措置
*免許基準→禁錮以上の刑→5年経過する必要
 免許更新→有効期間満了日の90日前から30日前までに行う
*案内所の届出→業務開始の10日前まで
*変更の登録→遅滞なく
*専任媒介契約→7日以内に、レインズ登録。2週間に1回、業務報告
 専属専任媒介契約→5日以内に、レインズ登録。1週間に1回、業務報告
*クーリングオフができなくなる例外→書面で告げられた日から起算して8日間経過したとき
*手付金等の保全措置が不要の場合
 未完成物件→代金の5%以下かつ1000万円以下
 完成物件→代金の10%以下かつ1000万円以下
*営業保証金
・宅建業者が免許の日から3か月以内に供託の届け出しない
→大臣または知事は催告する義務
・催告到達日から1か月以内に供託の届出しない
→大臣または知事は免許取消できる(任意)
*弁済業務保証金
・宅建業者は保証協会に加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を納付
・保証協会は、分担金の納付を受けた日から1週間以内に供託所に供託
・事務所新設のときは、宅建業者は設置日から2週間以内に納付
・還付により、保証金不足
 宅建業者は、保証協会から通知を受けた日から2週間以内に納付する義務(納付しないと、保証協会の社員たる地位を失う)
・社員たる地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託する義務
*瑕疵担保責任特約の制限
・民法→知ったときから1年間
・民法規定より買主に有利な特約→有効
・不利な特約 
原則)特約は無効とされ、民法規定、知ったときから1年間になる
例外)責任追及期間を引き渡しの日から2年以上とする特約は有効続き