2012年10月19日 金曜日

【都市計画法】・・・開発許可制度
小規模な開発行為として開発許可が不要となる場合は以下の通りである。

・市街化区域    → 1,000㎡未満は許可不要となる
・市街化調整区域 → 面積により不要となる例外はない
・非線引区域    → 3,000㎡未満は許可不要となる
・準都市計画区域 → 3,000㎡未満は許可不要となる
・都市計画区域と準都市計画区域以外→ 10,000㎡未満は許可不要となる
…【国土利用計画法】・・・事後届出が必要な面積
「土地売買等の契約」を締結した場合でその土地の面積が一定規模以上のときに事後届出をする必要がある。事後届出が必要になる面積は以下のとおりである。

・市街化区域    → 2,000㎡以上のとき
・市街化調整区域 → 5,000㎡以上のとき
・非線引区域    → 5,000㎡以上のとき
・都市計画区域外(準都市計画区域含む)→10,000㎡以上のとき

【宅地造成等規制法】・・・宅地造成の規模
宅地造成とは、①宅地以外の土地を宅地にするために行う土地の形質の変更、または、②宅地において行う土地の形質の変更、のうち「一定規模」のものをいう。
「一定規模」のもので覚えておくべきものには、以下のものがある。

・切土 → 高さが2mを超える崖のできるもの
・盛土 → 高さが1mを超える崖のできるもの
・面積 → 切土や盛土をする土地の面積が500㎡を超えるもの